401kを導入しにくい従業員100人以下の企業向け

退職金コンサルタント
社会保険労務士・行政書士
高本博雄

退職金コンサルティング

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正しい制度改定のための『５つのステップ』と『２つの視点』

コンサルティングのポイントは、『5つのステップ』のそれぞれについて「退職金規定」と「資金準備」の『2つの視点』で検討する必要がある、ということです。

この『5つのステップと2つの視点』から導き出される『10項目のチェックポイント』を全て押さえることが、適格年金の正しい見直しということに他なりません。

[10項目のチェックポイント]

（１）退職金規定の現状分析（水準とカーブ、適格年金への移行割合など）
（２）適格年金の現状分析（積立不足、運用パフォーマンス）
（３）退職金制度の方向性（制度を見直すか否か）
（４）ファンドの方向性（これまでの積立金、これからの積立をどうするか）
（５）退職金制度の設計（ポイント制など）
（６）ファンドの設計（中退共の掛金の設定など）
（７）経過措置の検討（不利益社員への配慮）
（８）積立金の移換（適格年金→中退共など）
（９）従業員への説明（退職金の計算方法の変更）
(10)従業員への説明（積立方法の変更）

金融機関から企業に持ち込まれる提案は、第3ステップである『制度設計』の部分について、しかも『資金準備』の一方向からしかアプローチされていないのに対して、当事務所のコンサルティングは5つのステップのそれぞれについて「退職金規定」と「資金準備」の2つの視点で検討していきますので全体像を押さえる事ができ、正しい適格年金への見直しへと導きます。

5つのステップの具体的なご説明

ステップ1（現状分析）

自社の退職金制度がどうようになっているのか、退職金制度や適格年金の状況をチェックします。この事により、今の制度が抱える問題点を洗い出します。

ステップ2（方向性の検討）

現状分析で得たデータをもとに、今後の自社退職金制度の「あるべき姿」を明確にし、それを実現するための方向性を検討します。

ステップ3（制度設計）

自社退職金制度の「あるべき姿」を実現するため、実際に制度変更を行います。「退職金の計算方法（規定）」と「資金準備の方法（ファンド）」との「2つの視点」からの設計が必要です。

ステップ4（移行処理の検討）

新しい退職金制度にどのように移行させるかについて検討します。具体的には、それまでの退職金規定で計算した金額（既得権）を保証しながら、社員に対してよりインパクトの少ない方法を選択します。

ステップ5（従業員との合意）

従業員説明会を開き、新しい退職金制度を導入するための同意を取り付けます。
最終的に新しい退職金規定を労働基準監督所に届け出ることにより全ての作業が完了します。

最も重要なのは第1ステップの「現状分析」

第１ステップの結果により退職金制度改革の内容や適格年金の解約時期などが大きく変わってきます。

当社のコンサルティングでもここに時間を掛けることとなります。

■現状分析をきっちり行う

社長の考え・組織風土・年齢構成・勤続の傾向

現状分析	規程	水準とカーブ

		移行割合

	ファンド	積立不足

		運用パフォーマンス

	移行時期	継続コスト

		解散コスト

		キャッシュフロー